2019-04-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
ちょっと読み上げますと、フランチャイズ契約においては、本部が加盟店に対し、商品、原材料、包装資材、使用設備、機械器具等の注文先や店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について本部又は特定の第三者を指定したり、販売方法、営業時間、営業地域、販売価格などに関し各種の制限を課すことが多い。
ちょっと読み上げますと、フランチャイズ契約においては、本部が加盟店に対し、商品、原材料、包装資材、使用設備、機械器具等の注文先や店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について本部又は特定の第三者を指定したり、販売方法、営業時間、営業地域、販売価格などに関し各種の制限を課すことが多い。
この通知に基づく依頼先の取組状況につきましては、例えば、大阪労働局では、大阪市と昨年十二月に最低賃金に係る情報の提供に関する協定を締結し、大阪市が発注した委託業者に雇用される労働者の賃金が最低賃金額を下回っている等の情報を大阪市が入手した場合に、大阪労働局へ情報提供を行うこととしております。
そういう中においてこうした出来事が起こったことは大変残念なことでありますが、しかし、今まで、そうした寄附の依頼先からうちの事務所に対しての問い合わせというものはないわけでございます。
ですから、ぜひ、森友学園さんとその撤去を依頼した依頼先の業者との間で一義的にはやりとりがなされるんでしょうけれども、国土交通省は、そういった業者についても所管しているわけでありますから、これは絶対取り寄せて、現にどういう運び出しが行われたのかは最低限の責任として確認すべきだと思いますけれども、いかがですか。
通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
○参考人（浜田健一郎君） 執行部として依頼先の弁護士に確認をしましたが、同意が得られないということなので開示できないということでございました。
それから、面接の申し出をするかどうかは、まずは労働者本人の判断に委ねられていて、その申し出があって面接の実施依頼を事業者が、つまり経営者側がするにしても、その依頼先というのは必ずしも産業医じゃなくてもいいというか、ちゃんと決められていないということでありまして、これは、産業医の本来あるべき姿と何かちょっと全然別個になっちゃっているように見えるんですが、このあたり、何で産業医がこんなに外されちゃっているんでしょうか
○松本（文）委員 一般論として渡辺参考人に伺いたいのでありますけれども、構造設計を依頼された場合、まず最初に断面図をつくって依頼先に届ける。その断面図を眺めながら、意匠設計ですとか構造設計の方々が建物全体についての検討を加える。それらの打ち合わせが終わった後に、構造設計士としては最終的な構造計算書をつけてきちっとした図面を届ける。
したがいまして、このことについてはお答えをいたしかねるところでございますが、一応、念のために確認をいたしましたところ、関係企業から、防衛庁から関係企業に依頼を行ったことに関連して、依頼先の企業名の公表等についてどのような考え方であるのかとの問い合わせがあったことから、防衛庁の担当者から関係企業に対しまして、企業名の公表に関する考え方を精査する必要があること、及び、当日は国会審議中であり、部内調整にも
どういうことかといいますと、やはりこれは関係の強さにもよりますけれども、Ａ代議士の親族、Ａ代議士の公設、私設秘書、Ａ代議士の後援会幹部、こういう肩書、これによって、やはり官公庁、依頼先の方がそれを考え動いてしまうことが多くなる。
起訴前の検察官捜査段階での鑑定は、通常、長くても一日で終わってしまう簡易鑑定の件数が多く、しかも、地域によっては、鑑定人を探すのが難しいために、鑑定依頼先が特定の精神科医に偏っていたり、司法精神鑑定の知識や経験が十分でない精神科医に鑑定を依頼していたりするというのが現実であります。
実際にこれを活用しているのは、編集ですとか出版、非常に周りの、何といいますか、外部の依頼先に非常に影響を受けるといいますか、夜遅くなるとか非常に不定期な部分、こういうときにはやっぱり活用しないといけないといいますか、そういう部分で、今はほとんど現実的にはスーパーフレックスという形ではほかの部分は使っていない雇用でございます。
いわゆる土地収用の認定に当たっての環境調査、この調査においても、依頼先を、民間のコンサルタント会社は避けて、大学の研究室とか、そういった研究機関でやるべきではないか、大臣、どうお考えでしょうか。
集中的に、毎年、それも依頼先、顧問先をプールしてですよ。はっきり言って税理士は何人もおるんです、そういうところは。実際に何にもやっておりはせぬのや、これ、何にもと言うと語弊があるけれども。悪い人になれば、初め入ったときにこんにちはと言って、二年後さようならと言って終わりなんだよ。 本当に、ちょっと経済感覚が狂っておるよ、言っておきますけれども。
その後、法科大学院構想に関する検討を依頼するに当たって、その基本的な考え方等について審議を行った結果、検討依頼先等については、文部省に対して、法科大学院構想に関し、入学者選抜の方法、教育内容・方法、教育体制等についての基本となるべき事項等について専門的、技術的検討を依頼することといたしまして、その検討に際しては、当審議会から複数の委員が参画することにいたしました。
○政府委員（林則清君） いわゆる地下銀行につきましては明確な定義があるわけでは毛頭ありませんが、一般的には全く銀行業の許可を受けずに多数の者から一定の手数料を取って外国への送金依頼を受けまして、そして当該相手国の仲間にこれを連絡しまして、仲間は送金依頼額に見合う金額を依頼先に交付する、事実上送金した格好になる。
鑑定評価について、昨年十一月の北海道公共補償研究センターではない別の会社にやってもらうことになっている、苫東会社の方で依頼しているということでありますけれども、依頼先はどこなのか、どれぐらいの金額で依頼しているのか。とりわけ、その中で分譲済み宅地価格が一平米当たり八千円とか九千円というふうな形になっていると思うんです。それが高いという声もありますけれども、そうでないと言えるのか。
新聞報道によりますと、「苫東会社の資産鑑定依頼先 開発局ＯＢの会社」、こういうのが北海道新聞のことしの一月八日の記事にございます。そして、ほかの民間の見方の中では、二百億、三百億という話もある、こういう報道が出ておりまして、これも非常に危惧をされる。
企業として大きなリスクを負うようなことを、幾ら依頼先からの要請といっても、原電工事の、うんと下請の余り大きくないところの一課長ぐらいの力でゆがめられることはまずない。これは、私自身のかつての民間におったときの経験からいっても言えると思います。つまり、これは日本原子力発電という親企業の力が働いてできたということではありませんか。
それから、今先生お話ありました依頼先とかメンバーという話ですが、調査の依頼というのは私どもの那覇防衛施設局が民間の会社と契約をいたしまして、その契約文書というのはもちろん現地施設局で閲覧が可能でございます。 なお、個々のメンバーというのは、これは個人のプライバシーの問題がありますので、そこは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○古堅委員 関係資料ということでありますけれども、その結論を出すに至った基礎となるべき生の数字、そういうことを含めて、それを調査した依頼先の問題も明らかにしてほしいということと、それには大体こたえる方向の御返事だったかなと思いますが、この求めているデータ、それはこの問題は、ただ単に一地域住民の問題ではなしに国費をもって調査している、国政にかかわる重大な問題であるという立場からも、この委員会にも提出してほしいと